世界的な金利上昇の影響などにより、IFRS適用会社において減損損失を多額に計上するケースが散見される。日本基準適用会社においても、IFRSや米国基準を適用する在外子会社が減損損失を計上した場合、連結財務諸表にその損失を取り込むことになるため、本年３月期決算において一定の影響が出てきそうだ。

IFRS適用会社で金利上昇による減損相次ぐ

原材料価格の高騰や人件費の上昇が進むなか、加熱するインフレを抑制するため各国で利上げが行われている。12月決算のIFRS適用会社では、急激な金利の上昇により、のれんの減損損失の計上を公表する企業も多い。

金利の上昇は、資産の使用価値の計算に用いる割引率に影響する。割引率の上昇により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を減額する必要がある（IAS第36号第59項）。例えば、THK（東プ、機械）では「海外の輸送機器事業におけるのれんについては、国際財務報告基準（IFRS）に基づき毎年減損テストを実施しております。2022年12月期においては、世界的な物価の高騰が続く中、各国の金融引き締め政策等による急激な金利の上昇を受けて割引率が上昇した結果、9,620...