自民党・金融調査会は４月12日、企業会計に関する小委員会（鈴木馨祐小委員長）を開催した。コーポレートガバナンス改革をテーマに、現状の課題を共有。金融庁が公表予定の「コーポレートガバナンス改革に関するアクションプログラム」への意見交換も行った。

コーポレートガバナンスを「形式」から「実質」へ移行させる取組みが必要とされる中、企業経営とどう結びつけるかが鍵とされる。鈴木小委員長は会合冒頭のあいさつで「経営上のリスク感応度をしっかり示し、市場と経営の好循環を作ることがコーポレートガバナンスの根っこ。ここに立ち返って何が必要なのか議論したい」と話し、コーポレートガバナンスの深化に向けた議論を促した。

会合では、例えばプライム市場の企業に対してコーポレートガバナンス・コードの厳格な運用を求める提案や、企業価値向上に向けた動機付けについての指摘が出たようだ。

関連して、鈴木小委員長は、適時開示の充実に向けても、具体的な方向性を出していかなければならないとの認識を示している。コーポレートガバナンスの面から見ても、重要情報の適時な開示は資金調達の好循環につながるとし、引き続きの検討課題となりそうだ...