自民党・デジタル社会推進本部のweb３プロジェクトチーム（PT、座長：平将明衆議院議員）は４月６日、「web３ ホワイトペーパー」をとりまとめた。web３PTが昨年12月に取りまとめた中間提言（ No.3586・４頁 ）をもとに、①web３の推進に向けてただちに対処すべき論点と、②議論を開始・深化すべき論点等をまとめている。

このうち①について、例えば、2023（令和５）年度税制改正で、自己が発行し、自己が保有する一定の暗号資産は期末時価評価課税の対象外とすることとされたが、他社発行分の取扱いは変わっていない。そのため、保有する他社発行の暗号資産のうち、「短期売買目的でないものを期末時価評価課税から除外し、取得原価で評価するべき。今年確実に実現すべき」としている。さらに、暗号資産の会計処理等を定めた 実務対応報告第38号 についても、再検討が必要な旨を示している。

また、暗号資産発行企業等の会計監査の機会を確保するために、「会計基準等の整備を急ぐべき」、「日本公認会計士協会と業界の勉強会を関係省庁も適宜後押しし、情報共有や必要なガイドライン策定等の取り組みを進めるべき」としている。このほか、幅広く...