企業会計審議会は４月７日「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」を公表した。内部統制報告制度“形骸化”最大の要因とされていた評価範囲の決定に係る数値基準等の例示は注記に格下げし、前文で、今後「段階的な削除を含む取扱い」を検討する旨を明示した。「売上高等のおおむね３分の２」等の例示を機械的に適用すべきでないとし、リスクアプローチの徹底を促す。評価範囲の決定に係る開示を拡充し、経営者と監査人の協議も促す。訂正内部統制報告書の開示も拡充する。適用は、2024年４月１日以後開始事業年度から。

今後、Q＆Aの改訂等も予定

今回の改訂は、導入から15年余りが経過した内部統制報告制度の実効性向上をはかるもの。公開草案（ No.3586・２頁 ）に対しては、34の個人・団体から延べ190件のコメントが寄せられたものの、概ね意見書に賛成するものが多く内容に係るような修正はなかった。

注目されていたダイレクト・レポーティングやサステナビリティ等の非財務情報の取扱い、訂正内部統制報告書への監査など監査人の関与の在り方の他、内部統制...