財務会計基準機構　　桐島　雄太
　　曽根　由香里

Ⅰ　はじめに

本稿は、2023年３月期の有価証券報告書（以下「有報」という。）における作成上の留意点についてまとめたものであり、「企業内容等の開示に関する内閣府令」（以下「開示府令」という。）の改正を踏まえた有報の開示に関する留意点、企業会計基準適用指針第31号「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」、実務対応報告第42号「 グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い 」（以下「実務対応報告第42号」という。）等に関する主な留意点を中心に解説する。

なお、文中において意見にわたる部分は私見であることをあらかじめ申し添えておく。

Ⅱ　開示府令の改正を踏まえた有報の開示に関する留意点

１．概　要

2022年６月13日に公表された金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告における「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」及び「コーポレート・ガバナンスに関する開示」についての提言を受けて、2023年１月31日付で「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」（令和５年内閣府令第11号）が公表された。

２．管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業...