日本公認会計士協会（JICPA、茂木哲也会長）は４月18日、監査基準報告書700実務指針第１号「監査報告書の文例」および実務ガイダンス第１号「監査報告書に係るQ＆A（実務ガイダンス）」の公開草案を公表した。倫理規則等により、会計事務所等の「報酬関連情報」の開示が要求されることを受け、監査報告書における記載例を追加する。開示の省略や参照などに関する解説も示している。意見募集は６月16日（金）まで。

「利害関係」の直前に記載

JICPAは昨年７月に倫理規則を改正し、会計事務所等が開示する報酬関連情報の透明性向上を図った。報酬関連情報には、監査報酬・非監査報酬・報酬依存度が含まれる。開示が要求されるのは監査業務の依頼人が社会的影響度の高い事業体（PIE）の場合で、基本的に「会計事務所等が監査報告書において」開示を行うことが適切との考え方が示されている（倫理規則に関するQ&AのQ410-13-１）。加えて、金融庁の改正監査証明府令（３月27日公布）により、金商法上の監査報告書に報酬関連情報の開示が求められることになった（ No.3602・36頁 ）。

この実務指針第１号では、金商法・会社法監査で使用する...