東京証券取引所は４月24日、「2023年３月期決算会社の定時株主総会の動向」を取りまとめ、公表した。同３月期決算会社の定時株主総会は６月29日木曜日に最も集中する見込みで、集中率は26.4%だった。バーチャル総会の開催を予定している会社は18.8%で、昨年とほぼ同じ割合である。

集中率は集計開始以来の低い水準が継続

調査対象は、2023年３月期の東証内国上場会社2,283社で、回答社数は1,918社（全市場の84％）。６月29日開催の集中率は26.4％となり、昨年（26.0％）とほぼ変わらず。1983年の集計開始以来の低水準が継続している。1990年代は90％以上で推移していたが、その後徐々に低下し、近年は30％以下が続いている。この傾向について、東証では、「株主総会が株主との重要な対話の場であるとの認識が浸透してきた」と分析している。

総会資料の電子提供は「３週間前まで」が８割

株主総会資料の電子提供措置開始予定日については、全上場会社のうち、「３週間前まで」が81.4％、「４週間前まで」が18.6％だった。「４週間前まで」の会社は、プライム市場上場会社が86％を占めた。東証では、「株主総会...