改正「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の公表に伴う連結財務諸表規則等の改正について

金融庁企画市場局企業開示課　課長補佐　椿　真典
金融庁企画市場局企業開示課　専門官　七海　健太郎
金融庁企画市場局企業開示課　係長　夏間　智史

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Ⅰ．はじめに

2023年（令和５年）３月27日に「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」（令和５年内閣府令第22号）が公布・施行され、あわせて関係ガイドラインが改正・公表された（以下、内閣府令第22号と関係ガイドラインをあわせて「改正府令」という）。

改正府令は、2022年（令和４年）10月28日付けで企業会計基準委員会（ASBJ）から公表された改正企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」、改正企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」及び改正企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（以下、あわせて「改正法人税等会計基準等」という）を踏まえ、次の規則およびガイドラインについて、所要の改正を行うものである。

・連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下、「連結財規」という）

・「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（以下、「財規ガイドライン」という）

・「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（以下、...