企業会計基準委員会（ASBJ、川西安喜委員長）は５月16日、第501回本委員会を開催した。日本公認会計士協会（JICPA）所管の実務指針等をASBJに移管する新プロジェクトが提案された。具体的には、会計に関する指針のみを扱う実務指針等は、2024年３月までにASBJに移管する。実務への影響を考え、現状の実務指針等の文言は一切変更しない。また、継続企業や後発事象の実務指針等については、会計と監査を扱っており、そのまま移管することができない。そのため、来年６月までに移管の実現可能性を調査する。今後、意見募集を行った上で、移管作業を進めていく方向だ。

実務指針等の移管プロジェクトの経緯

現在、日本ではASBJが新しい会計基準、適用指針、実務対応報告を公表している。ASBJが2001年に設立されるまでは、会計基準は企業基準審議会が、実務上の取扱いを示す実務指針はJICPAが公表していた。このASBJが公表する前の会計基準等も一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとされており、引き続き効力を持っている。

そのため、会計基準等の利用者からすると、各団体から公表されたものをすべて見ないと日...