金融庁は、上場会社等から提出された有価証券報告書の記載内容の適正性確保の観点から、有報レビューを毎年実施している（ No.3599・３頁 ）。重点テーマ審査の対象となった「収益認識会計基準」以外にも、比較的多くの会社で識別された主な課題が示されている。３月期決算の有報の提出前に改めて確認しておきたい。

例えば、セグメント情報等に係る注記について、２点指摘している。特定の国の売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上である場合には「その国の売上高」を、特定の国の有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の残高の10％以上である場合には「その国の有形固定資産の残高」をそれぞれ開示する必要がある。し...