日本監査役協会（松野正人会長）は５月22日、改定版「監査役監査実施要領」を取りまとめ、公表した。今回の改定は、会社法の改正および改正会社法に係る法務省令の改正、コーポレートガバナンス・コードの改訂、「監査役監査基準」等の改定等を反映したもの。例えば、株主総会資料の電子提供等について、監査役は「取締役が電子提供措置事項記載書面から省略しようとしている事項について問題がないか」等を検討し、必要がある場合は取締役会等で異議を述べること等を解説している。

監査役会等の「監査の状況」開示等を解説

今回の改定点には、例えば以下のような事項がある。

・取締役の選任・解任、報酬等の解説を追加

・指名委員会・報酬委員会の解説を追加

・役員等に対する株式報酬等の付与の解説を追加

・法務省令改正に伴う開示事項拡充の解説を追加

・「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」および「会計監査人との連携に関する実務指針」の改定内容等の反映

・有価証券報告書における監査役会等の「監査の状況」の開示の解説を追加

・監査役会の実効性評価についての解説を追加

・株主総会資料の電子提供制度、およびバーチャル株主総会についての解説を追加

・補...