自民党・金融調査会（片山さつき会長）は５月25日、金融政策に関する提言を岸田首相に申し入れた。政府の骨太の方針や成長戦略に盛り込むべき施策について提言している。企業会計に関する小委員会（鈴木馨祐小委員長）での検討結果も含まれ、コーポレートガバナンス（CG）改革の実質化や、国際的なサステナビリティ開示基準形成への関与などが重要なテーマに挙がっている。

将来可能性を正確に投資家に伝える

金融調査会では「資産所得倍増・金融市場」「GX（グリーン・トランスフォーメーション）・国際金融都市」などをテーマに検討を重ねたほか、「企業会計に関する小委員会」も適宜開催し、会計監査や情報開示、CGなどを議論してきた。本提言では政府の骨太の方針や成長戦略などに盛り込むべき施策について提言している。

企業会計小委員会による提言は、①CG改革の実質化、②国際的なルール形成への関与。企業の将来可能性が投資家に正確に伝わり、長期の投資マネーを呼び込みイノベーションが起きる。こうした好循環の実現を目的に掲げる。

CG改革実質化も重要視

①に関しては、以下の具体的な取組みが重要だとしている。

〈投資家との対話の基礎となる企業の情報...