週間経財 Headline(5/25~5/31)
<金融庁>
・ 令和4年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等 (5/26)
→ 電子決済手段等や為替取引分析業に係る規定を整備。6月1日施行。
・ 「インパクト投資等に関する検討会」(第8回)議事次第 (5/29)
→ 報告書(案)について議論。一般的なESG投資とインパクト投資の違いを明確化し、インパクト投資に必要な要件として、「意図」「追加性」「特定・測定・管理」「新規性の支援」の4つを挙げた。
<国税庁>
・ ストックオプションに対する課税(Q&A)(情報) (5/30)
→ 税制非適格ストックオプション(信託型)の課税関係を明確化。役職員が当該ストックオプションを行使して発行会社の株式を取得した場合、その経済的利益は給与所得となる。
<FASF・ASBJ・SSBJ>
・ IASBが国際的な税制改革への企業の対応を助けるために税金の会計処理の要求事項を修正 (5/25)
→ IAS第12号「法人所得税」の修正を公表。グローバル・ミニマム課税の適用から生じる繰延税金の会計処理を免除する一時的な例外を設けた。 No.3606・4頁
・第502回企業会計基準委員会Youtube(5/3...
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