四半期報告書の廃止を盛り込んだ「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」が６月８日、衆議院本会議で可決された。７日の財務金融委員会では、一本化後の四半期決算短信における開示内容やレビューの必要性などについて質疑が行われた。政府は本国会での法案成立をめざすが、他の法案審議の遅れなどにより、成立時期は不透明となっている（６月15日時点）。

法案提出から３カ月で議論開始

金商法改正法案には、企業開示の効率化の観点から、金商法上の第１・３四半期報告書を廃止する提案が盛り込まれている。廃止後は取引所規則に基づく四半期決算短信に一本化する。

法案は３月に国会に提出されていたが（ No.3597・５頁 ）、他の法案審議の遅れなどを受けて審査が始まっていなかった。６月７日の衆議院・財務金融委員会で議案とされ、与野党議員からの質疑が行われた。

短信の開示内容など質疑

四半期に関する質疑を行ったのは、山崎正恭氏（公明）と、住吉寛紀氏（維新）。

山崎氏は、四半期報告書廃止により「海外投資家から我が国の企業開示の後退と受け止められないことが重要」と述べ、政府の認識を尋ねた。金融庁の井藤英...