No.3609 (2023年06月19日)
金商法改正法案が衆議院通過
四半期報告書の廃止を盛り込んだ「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」が６月８...
通算税効果額を授受しない旨の開示
実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取...
登録審査に時間、監査人変える事例も
４月１日から「上場会社等監査人登録制度」が始まり、「上場会社等監査人名簿」が法定...
金商法改正法案が衆議院通過
四半期一本化後の開示内容など質疑
自民党 有報の総会前提出などを議論
自民党・金融調査会は６月９日、企業会計に関する小委員会（鈴木馨祐小委員長）を開催...
通算税効果額を授受しない旨の開示
グループ通算制度の実務対応報告の原則適用
ASBJ パーシャルスピンオフの会計処理、開発の方向性固まる
税務上の要件を満たす取引を優先
登録審査に時間、監査人変える事例も
上場会社等監査人名簿 登録状況の確認必要
監査人交代の適時開示、「登録状況」の記載ミスに注意
改正公認会計士法に基づく開示を
東証 2023年３月期決算発表、平均所要日数は40.2日
95.7%の会社が業績予想開示
週間経財 Headline（６/８～６/14）
―主要団体の１週間の動きを60秒で確認―
週間「適時開示」ニュース（６/５～６/11）
住宅ローンなどの金融サービスを提供する日本モーゲージサービス（東ス）は６月５日、...
M&Aニュース(2023/６/３～2023/６/９)
【海外会計トピックス】企業の77％がレイオフ検討、監査要員不足を補うため外国人採用、その他
ミニファイル スチュワードシップ活動における課題
コーポレートガバナンス（CG）改革の実質化に向けた「アクション・プログラム」が４...
ミニファイル 過去の継続企業の会計基準開発
継続企業の前提（GC）についても後発事象（No.3608・54頁）と同様、日本公...
企業会計基準公開草案第73号「リースに関する会計基準（案）」等の概要（後編）
前回（本誌No.3608・10頁参照）に引き続き、同公開草案の概要を紹介する。...
新・経理実務最前線！Ｑ＆Ａ 監査の現場から 第12回 金利上昇局面における会計処理に係る実務上の留意点
わが国では異次元の金融緩和の継続により、今も低金利の状況が続いているものの、20...
Ｑ＆Ａコーナー 気になる論点(339) リース会計基準案（3）
‐契約条件の変更と会計上の見積りの変更‐
小説 会計士日記 episode 12
「土日はどうされるんですか？」と鈴木さんが聞いてきた。...
「リースに関する会計基準（案）」の詳細解説（上）
企業会計基準委員会から、令和５（2023）年５月２日付で企業会計基準公開草案第7...
日本監査研究学会 第46回西日本部会・第45回東日本部会開催のお知らせ
税務研究会 出版局情報室『電子インボイス 業務デジタル化のポイント』
今回の税務研究会出版局のオススメ書籍は、『電子インボイス 業務デジタル化のポイン...
