企業会計基準委員会（ASBJ、川西安喜委員長）は６月13日、第503回本委員会を開催した。パーシャルスピンオフ（持分の一部を残しながら子会社等を独立させる手法）の会計処理の審議では、簿価処理を認める例外の範囲や基準開発の範囲について議論し、意見がまとまった。税務上の要件を満たすパーシャルスピンオフ（持分100％→20%未満）の会計処理の開発を優先する方向だ。

例外規定の範囲

子会社株式のすべてを配当するスピンオフの場合、配当財産の適正な帳簿価額をもってその他資本剰余金またはその他利益剰余金（繰越利益剰余金）を減額する。一方、パーシャルスピンオフの場合は、原則として配当財産の時価をもって会計処理を行うことになる。

パーシャルスピンオフについても簿価での処理を認める例外規定を設ける方向で議論が進んでいる。その例外の範囲については、事務局がスピンオフ実施会社の個別財務諸表上の会計処理を２案示した上で、（2）を提案している。

（1）完全子会社について子会社株式の分配を行い、その結果、その株式が「子会社株式および関連会社株式に該当しなくなる」一部留保の株式分配（按分型）について例外的な取扱いをする。（2...