継続企業の前提（GC）についても後発事象（ No.3608・54頁 ）と同様、日本公認会計士協会（JICPA）から企業会計基準委員会（ASBJ）へ移管するための調査研究が始まる予定だ（ No.3605・６頁 ）。GCの会計基準も、2018年11月の基準諮問会議でJICPAが要望し、ASBJが基準開発を進めたことがある。

当時は、国際的な整合性を図るため、日本の会計基準で「経営者がGCに基づいて財務諸表を作成したことを評価する責任があり、どのような場合に継続企業を前提として財務諸表を作成すべきか」を明らかにすることを目的とした。基準開発の範囲を限定したうえで、IFRSを参考に、監査基準委員会報告書570「...