2022年４月期～2023年２月期決算の上場会社の有価証券報告書を本誌が調べたところ、27社に27件の「会計方針の変更」があった。最も多い変更は、「棚卸資産の評価基準および評価方法」（10件）。このうち８件は総平均法への変更であり、基幹システムの導入や改善を契機とした変更が多い。「固定資産の減価償却方法」については、すべてが定率法から定額法への変更であり、例年と同様の傾向が続いている。

【集計対象】

・2022年４月期～2023年２月期決算の上場会社の有価証券報告書（日本基準）において、「会計方針の変更」や「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」等の見出しを付けて開示されたもの。

・新設または改正された会計基準等（適用指針、IFRICアジェンダ決定等も含む）の原則適用による変更は除いている。ただし、早期適用については集計している。

DXの一環により変更した事例も

2022年４月期～2023年２月期決算における会計方針の変更事例を集計・分類したところ、27社（27件）の会計方針の変更がみられた（表）。

【表】2022年４月期～2023年２月期・会計方針の変更

会計方針の変更の内容件...