四半期開示「一本化」の前提となる改正金融商品取引法は通常国会で成立しなかったが、来年４月の施行を見据え、東証で実務の検討がスタートした（ 本号２頁 ）。ここで注目されているのが、四半期決算短信のレビューだ。

レビューについては、これまで開示量の増加による作成者負担が懸念されていた。「現行の枠組みの下で監査人によるレビューが求められると、企業は、会計基準が見直されない限り、従来の会計基準に基づいて四半期財務諸表と全ての注記が求められ、特に IFRS 適用企業は、IFRS ベースの全ての注記が求められる」からだ。

しかし、今回東証では、現行の枠組みの下でのレビューではなく、「日本公認会計士協会における実務...