2023年３月期決算の上場会社（日本基準）のうち、６月30日までに提出された有価証券報告書を調査したところ、48件（46社）の会計方針の変更がみられた。変更内容の半数以上が「固定資産の減価償却の方法」（26件）で、すべて定率法から定額法への変更だった。このほか、「棚卸資産の評価基準および評価方法」（８件）、「外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準」（６件）が多かった。

【集計対象】

・2023年３月31日決算の上場会社（日本基準）のうち、６月30日までに提出された有価証券報告書において、「会計方針の変更」や「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」等の見出しを付けて開示されたもの。

・新設または改正された会計基準等（適用指針、IFRICアジェンダ決定等も含む）の原則適用による変更は除いている。ただし、早期適用は集計に含めている。

すべて定率法から定額法への変更

2023年３月期決算における会計方針の変更の事例を集計したところ、48件（46社）の会計方針の変更がみられた（表）。

【表】2023年３月期・会計方針の変更

会計方針の変更の内容件数固定資産の減価償却の方法26棚卸資産...