日本公認会計士協会（JICPA、茂木哲也会長）は７月26日、都内で第57回定期総会を開催した。「サステナビリティ能力開発協議会」の設置を決議し、公認会計士に対するサステナビリティ教育に関する取組みを実施する方向となった。また、人材確保も重要だとし、監査業務の魅力向上や役割の再認識といった施策も進める。

サステナ保証で会計士も役割担う

定期総会には岸田文雄首相も登壇。コーポレートガバナンス改革の実質化による企業の中長期的な企業価値向上、非財務情報の開示充実などに触れ、「公認会計士の皆様には情報開示の信頼性確保に一層の役割を果たすことで、上場企業の企業価値の向上と同時に、サステナビリティといった社会課題の解決に資金が集まる流れを実現し、新しい資本主義の推進力になっていただきたい」とあいさつした。

茂木会長は会長就任１年目を振り返り、「特に注力したのは公認会計士法改正への対応。上場会社等監査人登録制度について、適切かつ厳格な運用を行うための制度整備を行った」と話した。今事業年度は制度運用を通して社会から期待される役割を果たすと述べた。

また、サステナビリテ...