2023年３月期決算の上場2,156社（日本基準）の有価証券報告書を本誌が調査したところ、会計方針の変更22件のうち８件が「遡及適用した」旨を開示していた。「影響軽微のため遡及適用せず」とした事例は６件、「影響額算定等が実務上不可能」な事例は４件あった。

４割弱が遡及適用した旨を開示

2023年３月31日決算の上場2,156社（日本基準）の有報を調査したところ、会計方針の変更が48件（46社）みられた（ No.3614・６頁 ）。

会計方針を変更した場合は、原則、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用する。ただし、減価償却方法の変更等については遡及適用が不要とされている。そこで、本誌では、会計方針の変更48件のうち、「固定資産の減価償却の方法」（26件）を除いた22件について、遡及適用に係る開示を分類した（表）。

その結果、「遡及適用した」旨の開示をしていた事例は22件中８件（36.4％）あった。

システム変更による遡及適用は実務上不可能

「棚卸資産の評価基準および評価方法」の８件のうち、遡及適用している事例は２件。「経営統合」を契機としたものと、「期間損益計算および在庫評価額の計算をより適正に...