既報の通り、東京証券取引所は３月31日、プライム・スタンダード市場の企業に対して、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を要請しており、PBRやROEなどの改善計画の策定・開示が求められている（ No.3600・２頁 ）。この点、開示の具体的な期限は明示されていないものの、本誌が７月18日までにコーポレート・ガバナンス報告書（CG報告書）を提出した両市場の３月決算企業を調査したところ14%が具体的な開示を行っていることがわかった。業種別の開示割合をみると保険業と金融業が半数を超えた一方、例えばサービス業では5.5%に留まるなど業種によって偏りが見られた。

〈調査の概要〉

東証の要請では、開示を行う書類やフォーマットは定められていないものの、開示を行った企業に対し、コーポレート・ガバナンスに関する報告書（CG報告書）の「コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示」の記載欄に、開示を行っている旨やその閲覧方法（ウェブサイトのURLなど）の記載を求めている。

このため調査では、プライム市場とスタンダード市場に上場する３月決算企業（2,127社）のうち、東証から要請が出された３月3...