自民党は７月28日、金融調査会・企業会計に関する小委員会と資産所得倍増・金融市場PT（プロジェクトチーム）の合同会議を開催した。「会計監査の質・量の向上」について提言の取りまとめに向けた議論を続けており、今回は東京証券取引所にヒアリングを実施した。提言は８月中を目途に取りまとめる予定だ。

会合の冒頭、鈴木馨祐小委員長が挨拶。昨今、企業による不正案件が発生していることを受け、「良い企業が市場で選別されるためには、適切な情報開示とその裏付けとしての監査が必要」と前置きし、「その好循環をどう作るかを小委員会で議論してきた」と改めて会合の趣旨を説明した。

その上で、「非財務情報をはじめとする様々な情報開示の需要が高まるにつれ、監査人側のキャパシティやリソースの問題も出てくる」と指摘。監査対象となる上場企業の質や数の適正な在り方について、市場関係者からヒアリングしたいと述べた。

ヒアリングでは、東証が2022年４月に実施した市場区分の見直しの現状や今後の見通しを説明した。

「監査人側のリソースを適切に配分するためにはどうすべきか」という点については、「必ずしも上場企業数を減らすことだ...