企業会計基準委員会（ASBJ、川西安喜委員長）は８月４日まで、「リースに関する会計基準（案）」等への意見を募集していた。国際的な会計基準との整合性を確保すべく、原則すべてのリースをオンバランスすることなどについてコメントを求め、寄せられたコメントのいくつかは明らかになっている。例えば、改正基準公表から適用までの期間は２年程度とする提案に対して経団連などは、実務負担も考慮し「最低でも３年は必要」と回答している。ほかにも、個別財務諸表への適用は、税務への影響や費用対効果の観点から反対する意見がある。

準備期間に「３年」求める

現在、ASBJでは公開草案に対して寄せられた、個人・団体からのコメントを分析中。今後、最終化に向けての審議を再開する予定だ。

公開草案では、改正基準の公表から原則的な適用時期までの期間を２年程度とし、早期適用を認めることを提案していた。これに対して、経団連は「改正が実務に与える影響は極めて大きい。企業側では既存取引の網羅的な見直し、業務プロセスの再構築、システム改修等々が必要。準備期間は最低限３年間とすることが適切」とコメント。リース事業協会、全国銀行協会や日本貿易会なども...