日本公認会計士協会（JICPA、茂木哲也会長）は８月２日、監査基準報告書700実務指針第１号「監査報告書の文例」および実務ガイダンス第１号「監査報告書に係るQ&A（実務ガイダンス）」の改正を公表した。改正倫理規則において「報酬関連情報」の開示が要求されたことを受け、その記載例や具体的な留意事項を示した。本年４月以後開始する事業年度に係る財務諸表の監査から適用する。

英文財表の監査報告書にも記載を

昨年７月の倫理規則改正により、監査業務の依頼人がPIE（社会的影響度の高い事業体）である場合、報酬関連情報（監査報酬、非監査報酬、報酬依存度）の開示が要求されるようになった。また、本年３月の監査証明府令改正でも、金商法上の監査報告書の記載事項として報酬関連情報が追加されている。

これを受けJICPAは上記の実務指針等を改正することとし、監査報告書における記載例を追加。４月に公開草案を公表していた（No.3603・７頁）。コメントを受けて若干の修正が行われたが、大枠は草案通り。実務ガイダンスには、PIEの英文財務諸表に対して任意監査を行う場合、「報酬関連情報を監査報告書に記載する必要がありますか」との...