日本公認会計士協会（JICPA）は８月４日、財務報告内部統制監査基準報告書第１号「財務報告に係る内部統制の監査」の改正及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」を公表した。内部統制基準・実施基準の改訂（ No.3601・７頁 ）等を踏まえ、売上高とは異なる指標や追加的な指標を用いた「重要な事業拠点の選定方法に係る参考例」の追加などを行っている。改訂基準の適用に合わせ、2024年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度における内部統制監査から適用する。

売上総利益を指標とする例などを追加

内基法第１号の改正で注目されるのは付録７「重要な事業拠点の選定方法に係る参考例」が追加されたことだ。売上高とは異なる指標や追加的な指標等も用いた次の５つの設例を盛り込んでおり、企業の実務でも参考になろう。

【設例１】売上高（内部取引消去後）を選定指標とする場合（全社的な内部統制が良好なケース）【設例２】売上高（内部取引消去後）を選定指標とする場合（全社的な内部統制のうち、良好ではない項目があるケース）【設例３】売上高（内部取引消去後）に加えて売上原価を追加的な選定指標とする場合【設例４】売上総利益を選定指...