東京証券取引所では、プライム市場の上場企業に対し2025年を目途に女性役員１人以上の選任などを促す方針だが（ No.3616・３頁 ）、この役員には「執行役員またはそれに準じる役職者」を含めることができる。

東証の施策は、「女性版骨太の方針2023」において女性役員比率に係る数値目標が示されたことを踏まえたもの。内閣府が公表している資料によれば、2022年７月末時点で、プライム市場の18.7％（344社）で女性役員（会社法に規定のある取締役、監査役、執行役）がゼロとなっており、女性役員の選任が急務となっている。

ただし、今回の施策では、女性役員を会社法に規定のある取締役、監査役、執行役に限定していない...