2023年３月期決算の上場企業（日本基準採用）のうち、213社が229件の「会計上の見積りの変更」を開示していたことが、本誌調査でわかった。前年より社数・件数ともに微増し、３年連続で200件を超えた。例年通り「資産除去債務関連」が最多で、全体の３分の２を占めている。ほか、新型コロナウイルスの状況を踏まえた事例や、収益認識に関連する見積りの変更を行った事例が見られた。

【集計対象】

・2023年３月31日決算の上場企業のうち、６月30日までに提出された有価証券報告書において「会計上の見積りの変更」等の見出しを付けて開示されたもの。

退職給付や有形固定資産など増加

会計上の見積りの変更を行った場合、見積りの変更の内容や影響額などを注記しなければならない（ 連結財規第14条の６ で準用する 財規第８条の３の５ ）。

集計対象である2023年３月31日決算の上場企業2,151社のうち、会計上の見積りの変更を開示していたのは213社（9.9％、前年同期比0.4ポイント増）。この213社が合計229件の見積りの変更を開示していた。前年より微増し、３年連続で200件を超えた。

最多は例年と同じく「資産除去債務関連」で、...