金融庁は８月29日、2023事務年度における「金融行政方針」を策定し、重点課題と取組みの計画などを公表した。

その一つに、「コーポレートガバナンス改革の実質化と企業情報の開示の充実」が挙げられている。同庁は本年４月に「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム」を公表しているが（ No.3604・８頁 ）、これを踏まえて、企業の収益性・成長性を意識した経営の促進などの施策を実施する。

サステナブルファイナンス推進の観点から、企業のサステナビリティ開示の充実も図る。例えば、サステナビリティ等に関する記述情報の開示の好事例の取りまとめなどを行う。加えて国際的な比較可能性確保が重要だとしている。人的資本に関するサステナビリティ開示基準の整備や、サステナビリティ保証等の国際的な基準開発の議論に積極的に参画する方針だ。

四半期開示の見直しについては、現在、関連法案が参議院で継続審査となっている。金融庁は法案の成立を前提に、2024年４月の施行に向けた取組みを進める。東京証券取引所と連携して四半期決算短信の見直しを進めるほか、企業会計審議会・監査部会において四半期レビュー基準の改訂を審...