東京証券取引所が３月末に要請した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を踏まえた企業の開示状況等が明らかになった。東証が３月期決算企業を対象に７月14日時点のコーポレート・ガバナンス報告書（CG報告書）等を調査したところ、プライム市場の31％（379社）・スタンダード市場の14％（120社）が取組み等を開示していた。「株主との対話の促進と開示」についても、プライム市場の34％（416社）が対話の実施状況を開示していた。

PBR１倍割れ企業の開示率高く

調査結果は、８月29日に開催した第11回市場区分の見直しに関するフォローアップ会議で明らかにされた。

「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」は、東証がプライム・スタンダード市場の企業に対して、PBRやROEなどの改善計画の策定・開示を求めていたもの。

開示状況は図表１、２の通り。

【図表１】プライム市場の開示状況

【図表２】スタンダード市場の開示状況

プライム市場について、PBRと時価総額水準別に開示状況をみると、PBRが１倍未満、かつ時価総額が1,000億円以上の企業の開示率が最も高かった（図表３）。一方で、PBRが１倍以...