デロイトトーマツグループは９月５日、「日米英における有価証券報告書・年次報告書の開示動向調査」を公表した。気候変動関連に言及した企業の割合は、英国企業89%、米国企業77%、日本企業67%。日本企業では、「炭素税」関連開示が前年度比3.3倍に急増。「再エネ・省エネ」関連開示も同1.9倍に増加した（ ２頁 ）。