日本公認会計士協会（JICPA）は９月６日、業種別委員会研究資料「Web3.0関連企業における監査受嘱上の課題に関する研究資料」の公開草案を公表した。会計上の取扱いが明らかでないトークン発行に係る監査では、識別された権利・義務の裏付けなどが重要と指摘。意見募集は10月６日まで（ ３頁 ）。