デロイトトーマツグループは９月５日、「日米英における有価証券報告書・年次報告書の開示動向調査」を公表した。調査は、日本企業の有価証券報告書、米国企業のForm 10-K、英国企業の年次報告書をテキストマイニングで分析したもの。気候変動関連に言及した企業の割合は、英国企業が89%、米国企業が77%、日本企業が67%だった。日本企業では、「炭素税」関連の開示が前年度比3.3倍に急増し、調査対象の上場3,392社中583社が記載。「再エネ・省エネ」関連も1,273社が記載しており、前年度比1.9倍になった。

2023年３月期は84%が気候変動関連を開示

調査対象になった日本企業は、2022年４月期～2023年３月期決算に係る有価証券報告書を2023年６月末までに提出した東証上場企業のうち、過去４年間決算期変更のない3,392社。当該有価証券報告書の「事業の状況（経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、サステナビリティに関する考え方及び取組、事業等のリスク）」に対してテキストマイニングを行った。

調査の結果、気候変動関連に言及した日米英企業の割合は、表１の通り。日本企業は遅れをとっていたものの、20...