日本公認会計士協会（JICPA、茂木哲也会長）は９月６日、業種別委員会研究資料「Web3.0関連企業における監査受嘱上の課題に関する研究資料」の公開草案を公表した。Web3.0ビジネスの拡大を受け、現状の課題や検討事項などを示している。会計上の取扱いが明らかではないトークン発行に係る監査では、識別された権利・義務の裏付けや会計判断の適切性の検討などが必要になる。意見募集は10月６日（金）まで。

Web3.0ビジネスの広がり

近年はブロックチェーン技術を活用し、ユーザー自らデータの管理を行うような分散型の次世代インターネット「Web3.0」が台頭。暗号資産やNFTなどのトークン（電子的な記録・記号）を金銭的なインセンティブや財・サービスの利用の対価などに活用するWeb3.0ビジネスが広がりを見せている。しかし、取引の経済合理性の理解や、発行者と保有者間の権利・義務の特定は難しく、ビジネス自体を規制する関連法令等が明確でないケースも多いため、Web3.0関連企業における監査受嘱上の課題があるとされていた。

こうした中、自民党はプロジェクトチームを立ち上げてWeb3.0企業の会計監査における新たな...