東京証券取引所が８月31日に公表した「英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果」によると、海外投資家の72%が決算短信の英文開示がない場合は投資しない（英文開示が必須）と考えていることがわかった。IR説明会資料（59%）や有価証券報告書（58%）、適時開示資料（58%）なども必須とする割合が高かった。東証では、今回の調査結果も踏まえて、今秋にプライム市場における英文開示義務化の内容を検討・公表するとしており（ No.3591・４頁 ）、一定の影響を与えそうだ。

四半期短信も８割超が英文開示必要

調査は、本年６月26日から７月31日に行われたもので海外投資家から75件（うち機関投資家71件）の回答を得た（必須、必要、有用、不要の４つから回答など）。

必須（Essential）：英文開示がない場合は投資しない 必要（Necessary）：英文開示を必要としている 有用（Useful）：英文開示があれば利用する 不要（Not necessary）：英文開示があっても利用しない

これによると、調査対象としたすべての資料について、英文開示を必要とする回答（「必須」または「必要」と回答した機関投資家の合計）が6...