日本IR協議会は９月７日、「資本コストや株価を意識した経営とIR」に関するアンケート調査結果を公表した。東京証券取引所が要請した「資本コストや株価を意識した経営の実現」に関する取組み状況等を質問したもので、回答192社の50％以上が何らかの取組みを進めている。具体的には、収益性を高める施策や、資本コストを上回る資本収益性実現に向けた施策のほか、株主還元策の実行などが挙げられた。

50％以上が2024年３月までに取組みを開示

調査期間は、2023年５月22日～６月22日。日本IR協議会会員会社674社（うち上場会社は598社）に調査票を送付し、192社から回答を得た（上場会社の回答率31.8％）。なお、回答会社から非上場２社を除いた上場190社のうち、「PBR１倍未満」は100社ある。

「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向けて、段階ごとの状況を質問した結果は、表の通り。50％以上が取組みを進めている。

取組みの開示時期については、「2024年３月まで」の開示が50％以上を占める。具体的な開示場所・媒体については、「投資家向け決算説明会資料」（78％）、「統合報告書」（67％）、「IRサイ...