東京商工リサーチ（TSR）は９月12日、上場会社における「男性の育児休業取得率」の調査結果を公表した。調査は、2023年３月期決算の上場会社2,456社が提出した有価証券報告書に記載された「男性の育児休業取得率」を集計したもの。調査対象のうち、「男性の育児休業取得率」を記載した会社は1,522社（62％）あり、全体の約６割を占めた。当該1,522社の平均取得率は52.2％で、約半数にとどまる。最も取得率の高い業種は「金融・保険業」（82.7％）、最も低い業種は「卸売業」（42.1％）で、業種間の差が大きい。

有報の「従業員の状況」記載項目を拡充

2023年１月31日に「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」が公布・施行され、企業のサステナビリティ等に関する開示が拡充された。多様性指標に関しては、有価証券報告書の「従業員の状況」の記載項目が拡充され、女性活躍推進法等に基づき、「女性管理職比率」、「男性の育児休業取得率」、「男女間賃金格差」の記載を求めている（2023年３月期有価証券報告書から適用開始。本誌No.3593・２頁に...