多店舗展開する小売業における新リース会計基準適用プロジェクトの勘所（後編）

有限責任 あずさ監査法人　アドバイザリー統轄事業部　パートナー　山本 勝一
　シニアマネジャー　今村 英祐

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６．新リース会計基準適用プロジェクトの勘所‐システム面

多店舗展開する小売業において新リース会計基準を適用するためには、表計算ソフトによる簡易なワークシートではなく、リースエンジンが通常必要であることは既に述べました。新リース会計基準が最終化される前後で、多くの会計ソフトウェアベンダーからパッケージソフトがリリースされることが予想されますが、こうした専用のパッケージソフトウェアを導入するにあたっての留意点はどこにあるのでしょうか。これまで多くの日本企業のIFRS第16号を含む新リース会計基準適用のサポートを数多く行ってきた筆者の経験では、以下のポイントが挙げられます。

①導入コスト

②導入期間

③既存システムとの連携の範囲

④データ移行

①導入コスト

システム導入側で最も気になる点です。コストを大きく左右するのは、パッケージソフトの基本機能のみに限定して導入するか、企業固有のニーズに応じて機能を拡張するかどうかという点です。また、データ件数やシステムアクセス権限付与数などに応じて金額が変動するケースも見受けられます。一切のカスタマイズを行わず、リースエンジンで会計仕訳を生成し、会計仕訳データをCSV...