日本企業の人的資本経営の実践と開示の取組みを促進する共同組織「人的資本経営コンソーシアム」（伊藤邦雄会長）は10月３日、第２回総会を都内で開催した。これまでの活動報告と投資家との議論を通して、企業が人的資本経営を進める上でのヒントを共有。開示は経営戦略の実行力を知る有効な手段であるとの声があり、企業にはさらなる取組みが求められそうだ。

実践と開示の好事例集を作成

「人的資本経営コンソーシアム」は、人的資本経営の実践と開示の促進を目的に、2022年８月に設立された。会員は上場企業など約550法人で、経済産業省と金融庁がオブザーバーとして参加。企業間協力の施策などを検討するほか、人的資本に関する開示の底上げも行う。国内では2023年３月期の有価証券報告書から人的資本や多様性に関する開示が始まっている。

ただ、人的資本経営は注目されてまだ間もなく、開示にも苦戦している企業が多いようだ。こうした状況の中、同コンソーシアムは１年ぶりに総会を開催。これまでの活動成果や会員企業の先行事例を共有したほか、人的資本開示について投資家とパネルディスカッションを行い、課題解決の糸口を探った。その一環として、実際の...