国税庁は９月27日、2022（令和４）年分の民間給与実態統計調査結果を公表した。給与所得者数は前年よりわずかに減少したものの、平均給与は458万円で２年連続の増加となった。2014年と比べると、男性の平均給与は7.8％増、女性は14.6％増となっている。

給与所得者数は減少も給与総額増加

調査対象は、2022年12月末現在で民間の事業所に勤務している従業員（パート・アルバイトなどを含む）と役員。今回から新たな復元推計手法が適用されている。例えば標本抽出時点以後に休廃業などにより調査対象とならないことが判明した事業所を差し引き、復元推計を行うといった見直しが行われた。国税庁はこの新たな手法を用い、2014年以降の数値を参考値として算出している。

調査によると、2022年の民間給与所得者数は5,967万人で、前年比91万人（1.5％）減少した。一方、給与総額は231兆2,640億円で前年比４兆9,570億円（2.2％）増加し、源泉徴収された所得税額も12兆424億円と前年より7,907億円（7.0％）増えた。

平均給与は2014年以降最大の伸び率

１年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は458万円...