企業会計基準委員会（ASBJ）は10月６日、企業会計基準適用指針公開草案第80号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針（案）」等を公表した。パーシャルスピンオフの場合も、配当財産の時価ではなく、配当財産の適正な帳簿価額をもって、その他資本剰余金またはその他利益剰余金（繰越利益剰余金）を減額することなどを提案している。意見募集は12月６日まで。

基準開発の範囲外としたケースへの意見も

公開草案では２つの改正案を提示している。

・「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針（案）」（企業会計基準適用指針第２号の改正案）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針（案）」（企業会計基準適用指針第28号の改正案）

これらはいわゆるパーシャルスピンオフ税制に対応したもの。同税制は、保有する完全子会社株式の持分を一部残す（発行済株式総数の20％未満）株式分配について、一定の要件を満たす場合には、完全子会社株式のすべてを分配する場合と同様に、課税の対象外とする特例措置。適用期限が2024年３月末までとなっており、早期の基準開発が求められている。

このため、基準開発の範囲を発生する可...