東京証券取引所は10月10日、女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版骨太の方針2023）に係る有価証券上場規程等を改正し、同日から施行した。プライム市場に上場する企業に対し、2025年を目途に女性役員を１人以上選任するよう努めることや、2030年までに女性役員比率30％以上を目指すことを求めるほか、目標を達成するための行動計画の策定も推奨している。なお、改正内容について、制度要綱（ No.3616・３頁 ）からの変更点はない。

罰則はないが積極的な対応望む

女性役員の選任に関する改正は、内閣府が本年６月13日に公表した「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版骨太の方針2023）」の内容を踏まえたもの。近年、女性役員の数は増加傾向にあるものの、プライム市場の18.7％（344社）では女性役員が登用されていない。東証は、国内外の投資家が企業の女性役員比率を重視する傾向が強まっていることなどを背景に、以下の通り、プライム市場の企業における女性役員の数値目標の設定等を行った（有価証券上場規程第445条の７、別添２）。

（プライム市場の上場内国会社における女性役員比率に係る数値目標の設...