企業会計基準委員会（ASBJ、川西安喜委員長）が新たに開発する「中間会計基準等（仮称）」は、原則として現行の第２四半期の取扱いを踏襲する方向で検討を進めている（ No.3625・２頁 ）。一方、前四半期の貸倒実績率等を用いた簡便法は廃止するなど一部変更する案もある。また、有価証券の減損処理と棚卸資産の簿価切下げについては、切放し法を採用する場合、現行の第２四半期末と新たな中間期末とでは貸借対照表価額が異なる結果となる場合があることが示されている。実務への影響も考慮し、一定の経過措置を設定する提案も。

個別論点を整理

「中間会計基準等（仮称）」は、金商法改正法案の趣旨を踏まえ、原則として四半期会計基準等の第２四半期の取扱いを踏襲し、四半期会計期間等の用語を中間会計期間等に置き換える方針で検討が進められている。

第512回本委員会（10月19日開催）では、個別の論点について検討した。事務局が示した６つの検討項目と対応案の概要は図表１の通り。

【図表１】検討項目と対応案の概要

項目対応案の概要①原価差異の繰延処理（四半期会計基準第12項）・四半期会計期間が中間会計期間より短い期間であることを理由に認められ...