東京証券取引所は10月26日「上場会社の内部管理体制等の改善の実効性向上に向けた特設注意市場銘柄制度の見直し等について」を公表した。特設注意市場銘柄の指定解除には、内部管理体制等の適切な「整備」だけでなく適切な「運用」が求められることを明確化するとともに、その呼称を「特別注意銘柄」に変更する。また、内部管理体制等の「整備」に係る期間を１年に厳格化し、１年以内に「整備」できない場合は上場廃止にするなどの見直しを行う。意見募集は11月25日まで。2024年の１月を目途に実施する予定だ。

「指定解除要件」満たしても事業の継続性・収益性等が確保されなければ経過観察

特設注意市場銘柄制度は、重大な上場規則違反を行った会社に対して内部管理体制等の改善を促す制度。今回の見直しでは、上場会社に早期の内部管理体制等の整備を求めるとともに、改善した内部管理体制等の定着を図ることでその実効性を高めていく観点から、（1）指定解除要件の明確化、（2）整備に係る期間の厳格化、（3）経過観察期間の新設などを行う。

（1）指定解除要件の明確化

現行制度では、「内部管理体制等に問題があると認められない場合」に指定を解除している...