日本公認会計士協会（JICPA、茂木哲也会長）は10月25日、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用後レビューに対する意見を公表した。国際会計基準審議会（IASB）からの情報要請を受けて提出したもの。全体的には「収益の会計処理の一貫性が改善した」と評価したが、一部の処理については要求事項の明確化を求めている。

「会計処理の一貫性は改善」と評価も

IASBは本年６月、情報要請「IFRS第15号の適用後レビュー」を公表。要求事項の適用が基準開発時に意図していた通りに機能しているか評価するため、意見を募っていた。

JICPAは「IFRS第15号は、顧客との契約から生じる収益に関する有用な情報を提供するという目的を達成している」とコメント。従前の基準と比較して、５ステップの収益認識モデルを用いることで企業間の収益の会計処理の一貫性が改善したと評価した。

一方で、取引価格の算定や本人・代理人の検討などで要求事項の一部が不明確なものが見られるとして、要求事項の明確化やガイダンスの提供を求めている。

代理人取引で不明確な事例

例えば、契約における取引価格の算定時に「負の」収益の開示に不統一が生じて...