日本公認会計士協会（JICPA、茂木哲也会長）と財務会計基準機構（FASF、佐藤雅之理事長）は10月30日、IASBセミナー「IFRS会計基準を巡る最新動向」を共催した。国際会計基準審議会（IASB）のリンダ・メゾン・ハッター副議長のほか３人の理事が登壇し、IASBでの議論の動向の説明や、関係者とのパネルディスカッションを実施した。

IFRS第18号の発効日は準備期間も考慮

ハッター副議長はIASBで進行中のプロジェクトの概要や、今後の予定などを説明。「基本財務諸表」と「公的説明責任のない子会社：開示」は、2024年上半期に基準公表予定だとした。

その他、基準設定の段階にあるプロジェクトとして「企業結合―開示、のれん及び減損」、「経営者による説明」などを挙げた。前者は財務諸表作成者と利用者それぞれのニーズを勘案しながら議論しており、2024年上半期に公開草案の公表を見込む。後者は国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）との協力を求める声などを受けプロジェクトの方向性を決定すべく議論中で、近くIASBとISSBの共同会議も開催するという。

「基本財務諸表」については、鈴木理加理事が講演。IAS...