＜金融庁＞

・ 「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）の公表について （11/６）

→いわゆる譲渡制限付株式（RS）について、株式報酬規程等に、「取締役等の死亡その他正当な理由による退任又は退職」や「発行会社の組織再編成等」といった事由が生じた際、株式の譲渡禁止制限を解除する旨の定めが設けられている場合であっても、特例の譲渡制限期間の要件を満たし、有価証券届出書の提出が不要であることを明確化。意見募集は12月５日まで。　 本号３頁

・ 気候変動リスク産官学連携ネットワーク公開シンポジウム～気候関連開示基準の動向紹介と企業のレジリエンス強化に向けて～開催について （11/７）

→11月28日にオンラインで開催予定。ISSB理事の小森氏による「ISSBの確定基準」の紹介など。

＜FASF・ASBJ・SSBJ＞

・ 第513回企業会計基準委員会Youtube （11/２）

→11月１日開催。資金決済法上の「電子決済手段」の発行・保有等に係る会計上の取扱いについて、公開草案を再度公表する必要性を検討。記載の明確化を図る修正であるため、再度公表する必要性はないとした。グローバ...