2022年２月以降、いまだ交戦状態にあるロシアとウクライナ。日本の上場会社でもその影響を開示する事例が引き続き見られる。2023年３月期決算会社の有価証券報告書を調べたところ、両国の情勢の影響やリスクについて上場115社が開示していた。前年よりやや増加し、新たに影響を記載する事例もある。「重要な会計上の見積り」での記載が多い中、資源価格高騰などの経済環境変化の一因として、定型文のように記載しているとの指摘もある。

115社・137件の開示例

2022年２月にロシアがウクライナへ侵攻し、両国内で事業を営む会社を中心に影響が生じた。両国に拠点を有していなくても、情勢悪化に伴う原材料価格の高騰といった影響を受けた会社もある。2022年３月期には、110社・129件がウクライナ情勢の影響に関する開示を行っていた（ No.3582・５頁 ）。固定資産の減損などに係る「重要な会計上の見積り」や「追加情報」で言及する事例があった。

2023年３月期の有報を確認したところ、115社・137件が関連する開示を行っていた（図表１）。

なお、図表１の件数には前年とほぼ同内容の記載を行っている例がある（例えば重要な会計上...