日本ガバナンス研究学会（久保利英明会長）は11月11日、第16回年次大会（中村元彦準備委員長）を千葉商科大学市川キャンパスで開催した。「サステナビリティ・ガバナンスの確立に向けて」を統一論題に議論を深めた。

久保利会長は「あらゆる問題はガバナンスなしでは動けない。ガバナンス研究の中核をなす学会としたい」とあいさつ。前半の自由論題報告では、企業のサステナビリティ体制の現状や、中小企業目線の内部統制などについて発表があった。また、研究部会報告「取締役会の機能強化とERM」では、東京霞ヶ関法律事務所の遠藤元一氏を筆頭に、７人の部会メンバーがサステナビリティ経営やリスク評価などの観点から企業価値向上に向けた研究を報告した。

後半は特別記念講演として、金融庁企業開示課長の野崎彰氏が登壇。コーポレートガバナンス改革やサステナビリティ開示などの企業開示課の取組みについて語った。

統一論題では、日本大学の堀江正之氏を座長に、以下の報告が行われた。

・古庄修氏（青山学院大学）：「サステナビリティ情報開示と財務報告の連係をめぐる視座」

・後藤恵子氏（エーザイ）：「サステナビリティ経営...